荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
本市においても、荒尾市地域公共交通活性化協議会の中で、地域公共交通の在り方や最適な交通体系などについて協議が進められているようですが、現在、本市で暮らす高齢者にとって、生活を維持していく上で移動の自由の確保は待ったなしの状況に来ており、高齢者への運転技術への安全対策と同時に、高齢者をはじめとする交通弱者に対する移動の確保の在り方が問われているのではないでしょうか。
本市においても、荒尾市地域公共交通活性化協議会の中で、地域公共交通の在り方や最適な交通体系などについて協議が進められているようですが、現在、本市で暮らす高齢者にとって、生活を維持していく上で移動の自由の確保は待ったなしの状況に来ており、高齢者への運転技術への安全対策と同時に、高齢者をはじめとする交通弱者に対する移動の確保の在り方が問われているのではないでしょうか。
今回の改正は、現在、荒尾市社会福祉協議会が運営しております一小校区学童クラブあおばの令和４年度末での事業廃止に伴い、新たに市が荒尾第一小学校敷地内に整備を進めております荒尾第一小放課後児童クラブの名称及び位置を第２条に追加をするものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
その取組を幾つか挙げますと、従来、民生委員に依頼しておりました調査業務の一部削減であったり、民児協だよりといった定期的な広報紙の発行により民生委員活動に対する理解促進を図ることによる量的、精神的負担の軽減、また、昨年度は荒尾市社会福祉協議会が委嘱する福祉委員との交流会を行い、地域における独り暮らし高齢者の見守り活動の連携促進を図っております。
本市社会福祉協議会やひとり親の会のネットワークでは、日用品の配布の中で生理用品の配布も通常サービスとしてあり、様々な取組も十分なされていますが、学校の保健室には何十年も前から設置してあり、確かに子どもたちの様子を確認したりもされているでしょう。児童生徒との対話の中で体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげることもできるでしょう。
中でもモデル地区を設定した空き家等対策は、重点施策としており、地区協議会及び庁内関係部署との協議を行い、府本地区をモデル地区として設定し、現在話合いを進めております。
また、相談の中から、虐待等のリスクのある家庭と判断される場合は、福祉課の子ども家庭総合支援拠点と情報共有をするとともに、必要な児童に対しては、要保護児童対策地域協議会で対応することもあります。 次に、子育てに対して、他の自治体の組織改編を含めた取組はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されております。 これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○原亨 議長 市長の説明は終わりました。 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
これは、今現在、政策局の方でスマートシティの推進の協議会、官民と連携しながらの協議会を今立ち上げておりまして、民間からの提案とかを含めましていろいろなアイデアをいただいている。
こちらは各校区防災連絡会、校区自治協議会の役員の方を対象に５月に各区５区で開催した市長とドンドン語ろう！防災版の開催概要を参考として掲載しております。 説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 私からは、水前寺・立田山断層調査結果について御説明させていただきます。 まず、資料５をお願いいたします。
今後、民間さんも含めた中心市街地活性化協議会でございますとか、内閣府さんの協議とか、そういうところでいろいろ決定していくというような形もございますので、今、委員からいただいたようなアイデアというところも含めて、素案の中でまたお示しできていくように考えてまいりたいと思います。
なお、指標につきましては、当委員会や都市整備委員会、中心市街地活性化協議会での御意見を踏まえ、内閣府との協議の中で決定する予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間ですが、計画区域は現在の第３期計画と同じ約415ヘクタール、計画期間は令和５年４月～令和10年３月までの５年間としております。
◎庄山義樹 健康福祉政策課長 なり手不足への対策ということで、こういった改選時でなくとも、民生委員・児童委員協議会の会には、こちらとしてもいつも出席をさせていただきまして、こういった現状であるとかをお話しさせていただきながら、地域から推薦いただくという流れになっておりますので、地域でのそういった推薦に向けて御協力願いたいというお願いは、毎回機会あるごとにしております。
そして、ここが西里校区になりますけれども、地域の方については昨年度、この集約化が決まったときに地域の校区協議会に出向きまして、説明させていただいた次第でございます。 そのほかの金峰山周辺の地域の方、校区等につきましては、少年自然の家の整備計画のメンバーとして入っていらっしゃいますので、その辺は周知の上で進んだものだと理解しております。 以上でございます。
実は、小規模自治体やＩＴ企業など２９団体の企業で構成する自治体ＤＸ協議会は、今年１月にデジタル庁に財政支援やデジタル人材不足の支援拡充を求める要望書を提出しました。
本市では、大規模災害に備え、熊本市社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結しており、市は、ボランティア活動場所の提供や連絡窓口の設置、行政情報の適切な提供を、社会福祉協議会では、ボランティア運営の実務的な業務を行うという役割をそれぞれ担うことといたしております。
また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されております。 これら９名の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考えております。 説明は以上でございます。
また、本市が相談事業を委託しております熊本県ひとり親家庭福祉協議会においては、養育費の未払いに対する強制執行等、法的な対応が必要な場合は、弁護士による法律相談も行っております。 今後も、子供の利益が最も優先されるよう、関係機関とも連携し、養育費の支払い確保や安全・安心な面会交流が実施されるよう努めてまいります。
３、水俣市と社会福祉協議会の役割について。 ①、本市が社会福祉協議会とどのように役割分担し、福祉を推進していくのか。 ②、本市が期待する社会福祉協議会の担う役割とは何か。 ４、小学校での教科担任制導入について。 ①、小学校高学年での教科担任制導入について本市の考えは。 ②、児童の学力向上、教員の指導力、働き方改革など、教科担任制に期待される効果は何か、お尋ねいたします。
しかしながら、携帯電話やスマートフォンを持っていない、または持っていてもメールやインターネット等は使っていないという利用者への情報を伝える手段が課題となっていることから、指定管理者である社会福祉協議会とも検討を行っているところでございます。